サービス案内メニュー
人事労務管理のご相談
人事労務管理上で発生する様々なご質問、日常の処理業務に関するご相談にお答えします。大なり小なり、労務リスクはどこにでも潜んでいます。労務リスクは、トラブルに発展する可能性もありますが、従業員との関係性を良好に保つことでトラブルを予防することができると考えます。企業の健全な発展のためのサポートを致します。
| 業務内容 | 電話やメールでのご相談、または訪問によるご相談を承ります。 定期訪問はオプションとなります。 |
|---|---|
| 料金の目安 | 従業員数に応じて月額5,000円～ |
労働保険・社会保険の手続き
ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、労働基準監督署への手続きを行います。
従業員の入退社や異動に関する手続き、事業所の変更に関する手続き、毎年発生する労働保険料や社会保険料の計算に関する手続きなどを中心に行います。
マイナンバーの保管もオプションでお受けいたします。
| 業務内容 |
業務内容の一例
|
|---|---|
| 料金の目安 | 顧問契約：月額10,000円～ ＊人事労務管理のご相談を含んだ料金です。従業員数に応じてお見積いたします。 スポット契約：1件5,000円～ |
給与計算・賞与計算・年末調整
給与計算は、マイナンバーをはじめ、従業員ご本人やご家族をも含めた個人情報の塊でできています。そのため社内でも取り扱いに非常に気を使うものです。
また、給与計算には社会保険や労働保険に関する知識が必要です。専門家である社労士に任せて、時間的にも精神的にも楽になってください。
| 業務内容 | お送り頂いた勤怠データを元に計算を行い、賃金台帳、給与明細を発行します。 勤怠データの集計はオプションとなります。 年末調整時には、源泉徴収票などを発行します。 |
|---|---|
| 料金の目安 | 9名までは基本料金のみで月額20,000円～ 年末調整は別途1名1,000円を目安としてお見積します。 10名以上の場合は基本料金プラス人数に応じてお見積いたします。 ＊給与計算業務は顧問契約とセットでのご契約が条件となります。 |
就業規則の作成・見直し
インターネットなどで無料配布されている雛形や官公庁の作成例をそのまま引用して使用していませんか？就業規則は会社と従業員のルールブックです。実態に合っていないルールをいったん自社のものとして定めてしまうと、トラブルの元となりかねません。企業規模と実態に合った規定が必要です。
| 業務内容 | 現在の貴社の状況を分析し、実態に合った規程案を作成します。貴社の方針や認識のすり合わせなどを行いながら完成させていきます。従業員の意見書などの準備や、労働基準監督署への手続きまで行います。 |
|---|---|
| 料金の目安 | 新規作成：100,000円～ 部分改定：50,000円～ |
職業紹介・労働者派遣事業許可申請
平成２７年の労働者派遣法の改正により、届け出制であった特定労働者派遣が廃止となりすべて許可制となりました。許可申請には必要書類が多く、状況により別途書類の作成が必要となる場合もあります。また、本申請の前に事前審査に出向く必要もあり、時間と手間がかかります。
当事務所では、書類の作成は勿論のこと、許可申請に必要であるキャリアアップに資する教育訓練に関するアドバイスまでサポートいたします。
| 業務内容 | 労働者派遣事業許可申請 職業紹介事業許可申請 労働者派遣事業報告書の提出、その他各種届出 |
|---|---|
| 料金の目安 | 労働者派遣事業許可申請：150,000円 職業紹介事業許可申請：50,000円 労働者派遣事業許可・職業紹介事業許可申請：同時申請の場合はセットで180,000円 ＊1事業所あたりの料金です。別途、印紙代と登録免許税がかかります。 |
労働基準監督署調査対応
定期的な調査や従業員の申告により行われ、労働基準監督官が労働基準法等の違反の有無を調査します。まずは、どのような目的で調査が行われるのかを確認した上で、求められるであろう書類の確認、認識のすりあわせを事前に行い、調査当日の準備をします。調査当日の立会いもオプションで承ります。
是正勧告がなされた場合には、是正報告書を作成します。
人事評価･賃金制度構築
人事評価制度を取り入れて、客観的に賃金を決定することのできる仕組みを作ります。経営者の経営方針、会社規模、業種、経営状況などを踏まえて自社サイズの制度としていくことが必要だと考えます。
評価制度の導入は、経営者の信念があって初めて動き出します。まずは経営者様の想いを共有し、実際の運用までをサポートします。
ごく小規模な会社には、賃金を決定する上での基準となる賃金テーブルを作成し経営者が悩まなくて済むようなご提案も致します。
助成金申請
雇用関係助成金の申請手続きをサポートします。助成金は、要件を満たしていれば当然に支給されるものです。とはいうものの、受給するにあたっては、労働関係法がきちんと守られているか、残業代が法令どおりに支払われているかのチェックが細かくなされます。ある程度細かい実務知識が必要となりますので、専門的な目線で、受給に繋がるアドバイスを行います。
